【2024年度報酬改定】放課後等デイサービスで実施しておかないと減算になること6選

1. 虐待防止研修と身体拘束適正化委員会の設置

最近ニュースなどで、保育施設や障がい者施設での虐待事件を目にすることがあります。 当然、あってはならない事ですし、このことにおいてはどの施設でも対応するべき事項です。
放課後等デイサービスの事業所においては必須項目として、 スタッフは全員、虐待防止に関する研修を受けなければならないとされています。
この研修は年一回、施設内あるいは施設外で受けなければならず、研修記録をつける必要があります。
この項目に関しては新しく雇用した社員やパートアルバイトも同様で、入社後に必ず研修を受けさせなければなりません。

また、近年は虐待に加えて身体拘束に関する要項も追加されています。
身体拘束を行わない施設であっても身体拘束適正化委員会の設置と、ホームページなどで指針の公表を行う必要があります。
これらの虐待防止委員会・身体拘束適正化委員会の設置はまとめて行う事もできますので、 必ず実施し適正に運営を行いましょう。

2. 感染症委員会の設置

先ほど「虐待防止委員会と身体拘束適正化委員会」についてお伝えしましたが、 委員会としては「感染症委員会」の設置も必要です。
このことに加え、感染症に対する定期的な研修・訓練を数回実施が好ましいとされています。
数回と記載したのは、昨今のコロナ感染症やインフルエンザなど、 必要に応じて開催する回数が変わってきているので各自治体で要確認です。

それぞれの委員会には施設管理者や職員、経営者など誰がどの役割を担うのか、 適切に定めて運営を行いましょう。

3. 避難訓練の実施

避難訓練の実施は年２回が義務付けられています。
その内１回は、施設を利用する子どもにも参加させてあげると良いでしょう。
また、避難訓練を実施した後は、保護者にも実施の連絡や避難場所などを周知しておいてください。 こちらは、後述するアンケートに避難訓練に関する項目があり、 連絡ツールやお手紙などで施設側から保護者に対して伝えておくと良いです。

4. 保護者アンケートと事業者アンケート

上述の「避難訓練の実施」の項目でも書きましたが、 アンケートの実施を行う必要があります。
このアンケートには保護者アンケートと事業者アンケートがあり、 それぞれ回答を集めて年１回ホームページなどで公表しなければなりません。
各指定権者にいつ実施していつ公開したかを報告する報告書を提出して完了となります。

5. 施設情報の公開

年に１回公開するものとして「施設情報の公開」も義務付けられています。
WAMNETで公開する施設がほとんどかと思います。
所在地や管理者、運営状況や人員配置など細かな記載が必要です。

6. 安全計画の策定

最後に、「安全計画の策定」についてお伝えします。
こちらは、令和5年4月1日から1年間は努力義務とし、 令和6年4月1日から義務化されている項目です。
支援中によくいく公園や通る道の点検、年間活動予定など、 安全確保に関わる事を色々と定めておきましょう。

まとめ