【規定や注意点を知っておこう】放課後等デイサービスで送迎業務を検討している事業所へ
送迎サービスを提供する際には、規定や注意点を正しく理解し、適切に対応することが不可欠です。
この記事では、放課後等デイサービスでの送迎業務に関連する重要な規定やポイントについて詳しく解説していきます。
これから送迎サービスを導入していく事業所、導入を検討している段階の事業所も、 ぜひご一読いただき、効果的な運営に役立てていただければ幸いです。
1. 30分未満の支援だと送迎加算は取れない
送迎業務において、送迎対象者の自宅や学校などから事業所への移動を担当することが一般的です。 しかし、この業務に対する加算を受けるには、支援の提供時間が少なくとも30分以上であることが条件となります。 これは、送迎業務が事業所のサービス提供時間において一定の重要性を持つことを示しています。 30分未満の送迎支援が発生した場合、送迎業務に対する加算を受けることはできないという規定があります。
注意
支援の時間が短いからといって、送迎時間を支援の時間として換算することは基本的にできません。
※自治体のルールを確認しておくことをお勧めします
そのため、支援時間や内容、送迎についての記録を別途管理しておき、 監査などの必要な場合に提出できるようにしておく必要があります。
2. サービス提供時間内に送迎する場合は人員配置に含まれない
送迎業務に従事するスタッフは、送迎の際には施設内での支援業務に参加していないと判断されることがあります。
送迎中は他の利用者への支援が行き渡らないため、送迎を担当するスタッフは事実上、 サービス提供時間において必要な人員配置から除外されることになるという規定があります。
「営業時間」と「サービス提供時間」の違い
営業時間
事業所を開所している時間帯のことで、スタッフが出勤していて受付や連絡が可能な時間帯のことです。
サービス提供時間
「営業時間」内において、子供に対して支援を行う時間を言います。
3. 徒歩は送迎に含まれない
送迎業務は通常、自家用車やバスなどの交通手段を利用して行われ、徒歩での送迎はこの範囲外とされます
つまり、送迎業務の対象となる利用者を歩いて施設へと案内する場合は、 徒歩送迎と見なされ、規定として送迎業務に加算されません。
4. 事前に個別支援計画書に送迎の有無を記載する必要がある
個別支援計画書は、利用者の困りごとや支援内容、サービス提供の計画などを記載した重要な文書です。 送迎業務が利用者にとって必要な場合、それが個別支援計画書に明記される必要があります。 同様に、送迎が不要な場合でも、その理由や代替手段が計画書に適切に記載されることが求められます。
記載の必要な情報
・送迎を希望する場所
・その場所である理由や必要性
・(もし送迎が必要ない場合は)送迎が不要な理由
5. 送迎した記録を取っておく必要がある
送迎業務を提供する際には、送迎の実施日時、送迎先と送迎先の住所、 送迎担当者の名前、利用者の名前などの情報を「送迎表」として記録することが求められます。 これにより、送迎業務の実施状況や利用者の安全確保などが適切に管理されます。
※記録管理の必要な項目は自治体によって異なる場合がございますので、自治体に確認されることをお勧めします。
6. 学校送迎では「駐車できる場所」を事前に知っておくこと
子供の通う学校への送迎を行う場合の注意点として、送迎車両を駐車できる場所を知っておく必要があります。 しかし、学校周辺には交通量が多く、駐車場が限られている場合があります。 そのため、送迎業務を円滑に行うためには、事前に学校の近隣にある駐車できる場所を把握しておくことが重要です。
無理な路駐などは事故や近隣トラブルにつながる可能性もあるため、 契約時に保護者に聞いておいたり、学校側に確認するなどの事前準備が必要です。
7. 時間や場所の変更連絡の協力を保護者にお願いしておくこと
送迎業務を提供する事業所が注意すべき大きなポイントの一つです。
保護者とのやりとりで事前に決まっていた送迎の日にちや時間、場所などは、変更されることを多くあります。 この変更が事業所の都合によるものであれば問題ありませんが、 多くの場合は「学校行事」や「ご家庭の事情」など事業所側から把握しづらいものばかりです。
そのため、送迎の変更があった場合は必ずご連絡いただけるように、 保護者にお願いしておく必要があります。
おすすめ
弊社で開発した「送迎スケジュール管理アプリ pick!」は、 送迎スケジュールにおける事業所と保護者のやりとりを より簡単に行えるようにしたアプリです。
ぜひお試しください。
まとめ
放課後等デイサービスにおける送迎業務は、 利用者の安全やサービス品質の確保にとって重要な役割を果たしています。 しかしながら、様々な規定や注意点が存在し、それらを遵守し適切な対策を講じることが求められます。
今回の記事が送迎業務の円滑な運用の手助けになれば幸いです。